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大館市の経済 製造、小売、建設など強み 商議所が分析公表 消費流入も投資は域外

2021-02-22
 大館商工会議所は、大館市の地域経済分析を公表した。化学、汎用(はんよう)・生産用・業務用機械の製造業や小売業、建設業などに強みがあり、地域外から所得が流入するものの、民間投資の流出傾向で残りづらい構図。産業構造の多様性を高め、住民の消費を喚起する商品・サービスを開発することで、より自立した地域経済の循環を形成する必要があるとしている。
 政府の地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」を活用して強みや弱みを可視化したもので、日本商工会議所が域外需要の獲得などを支援しようと作成した。
 生産額が最も大きい産業は建設業で455億円。保健衛生・社会事業409億円、汎用・生産用・業務用機械368億円、化学359億円、住宅賃貸業340億円と続いた。
 生産で得られた収入を見ると、製造業は「化学、汎用・生産用・業務用機械が付加価値を稼いでいる」と分析。非製造業では住宅賃貸業が最も域外から所得を獲得しているとし、保健衛生・社会事業や小売業、建設業の存在感も挙げた。
 農業や教育が地域外から所得を稼いでいる一方、地域の暮らしや産業を支える情報通信や卸売業は移輸入が大幅に超過し、産業の域際収支は赤字と指摘した。
 家計・企業への分配を見ると、雇用者所得は地域外からの働き手の影響で若干流出。年金や地方交付税交付金などの財政移転に伴い「その他所得」が流入し、全体的な所得収支は流入となっている。
 地域内の住民・企業に分配された所得の支出を見ると、地域外からの消費を引きつけ、民間消費は流入している。一方で、民間投資は域外に流出傾向。地域内の需要を移輸入に頼っていることから、域際収支は赤字となっており、その他支出は流出傾向にある。
 地域経済の好循環を生み出すためには「移輸出・観光売り上げ・所得流入を増やす一方、所得流出・移輸入を減らすこと」としており、「地域の特色を生かしつつ、まちなか産業を含めた構造の多様性を高め、観光や特産品など交流人口拡大につながる産業の育成や、地元消費を喚起する商品・サービスの開発に取り組むことで循環構造を形成していく必要がある」と総評した。
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