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コロナ慰労金19億円追加 県12月補正予算 県政協議会 空港利用回復に補助

2020-11-20
12月補正について佐竹知事が説明した自民党会派との県政協議会(会派控室)
 県は19日、県議会各会派との県政協議会を開き、12月議会に提案予定の2020年度一般会計補正予算の概要を説明した。新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として医療機関や福祉施設関係者に支給している慰労金の対象範囲拡大に伴う追加支給分、感染拡大で利用が低迷している大館能代空港の利用回復に向けた補助などを予算措置する。
 コロナに関する慰労金は国が支給対象を拡大したことに伴うもので、19億5560万円を追加する。すでに予算措置した分を含めて総事業費は72億3000万円。対象者数は約11万1000人に上るという。慰労金追加分は早急な支給を行うため単独の予算案として提案し、12月議会初日に採決する予定。
 予算関係ではこのほか、新型コロナ対策や第3期ふるさと秋田元気創造プランに基づく事業など盛り込んだ一般会計補正も提案。新型コロナ対策は、新たな診療・検査体制の整備に協力する医療機関への協力金などを措置する。
 感染拡大に伴い低迷している経済の下支え策では、航空会社が支払う国内定期路線の着陸料の支援を行う。大館能代空港の東京便は全額免除となる。期間は今年8月1日から来年2月28日まで。
 大館能代空港については、感染拡大による需要の減少により減便が続いていることを踏まえ、東京便の1日2往復運航の再開に向けて運航経費の一部などを補助する「大館能代空港東京羽田線2往復化支援事業」として2000万円を措置する。
 季節性インフルエンザとの同時流行に備えた新型コロナの新たな医療体制について佐竹敬久知事は、診療や検査を行う身近な医療機関が206施設まで増えたことを報告。「第3波」とされる感染が全国規模で広がっていることを踏まえ、引き続き万全の体制で感染防止に臨む考えを示した。
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