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オンラインの需要徐々に 県外からの教育視察 大館市、コロナ禍に対応

2020-11-18
愛知教育大学の学生に対し、オンラインで取り組みを伝える高橋善之教育長(手前右)ら(大館市田代総合支所)
 大館市が受け入れている県外からの教育視察は、コロナ禍に対応してオンライン形式での需要が高まっている。4~5月の緊急事態宣言で一時は予約がほとんどなかったが、新たな手法を提案すると徐々に依頼が舞い込むようになった。画面越しに「おおだて型学力」を養う授業の様子、ふるさとキャリア教育の取り組みなどを伝える。山本多鶴子教育監は「より多くの人に大館の教育を知ってもらう一つの方法として続けたい」と話している。
 同市での県外からの教育視察受け入れ数は、年々増加傾向にあった。市教委学校教育課によると、2018年度は県教委の学力向上フォーラムが開催された影響もあり、50件、延べ2057人に上った。19年度の人数は延べ941人だったものの、件数は約1・6倍の79件まで伸び、好調に推移していた。
 本県の学力の高さに加え、「共感的・協働的な学び合い」を核とする独自の授業、ふるさとキャリア教育が注目され、これまでに全国各地の自治体や教育機関の職員、教員のほか、大学生、議員らも来訪するなど高い需要を誇る。
 本年度も例年通り視察の要望が寄せられたが、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言前後には「ほぼゼロの状況」に。転機となったのは5月下旬。東京都世田谷区の小学校とのオンライン研修会をきっかけに「この方法で視察受け入れができるのでは」と考え、相談を持ちかけられた団体に提案し始めた。オンラインの申し込みは10月に2件、11月に1件が入り、12月、来年1月にも各1件が予定されるなど増えてきている。
 16日からは、過去2年間来市していた愛知教育大学の1~4年生約20人が5日間にわたって大館の取り組み、授業を学ぶ「オンライン教育ツーリズム」が開始。初日は山本教育監がウェブ会議システム「Zoom」を使って▽子どもハローワーク▽未来人財育成プロジェクト―といった独自の取り組みを紹介し、「目指すのは、子どもが主体的に学び、教師と知性・感性・人間性を響き合わせて成長すること。授業の中には協力の大切さ、人との関わりなど大事なことがたくさんある」と説明し、賛同した学生から拍手を受けた。
 山本教育監は「これまでの縁が需要につながっていると感じる」と分析する。今回の学生たちは通常の授業後に参加したこともあり、「オンラインは移動時間がないので時間設定がしやすく、数百人が相手でも対応できるという利点もある。新型コロナが収束しても需要はある。直接の受け入れと組み合わせることで、より多くの人に大館の教育を知ってほしい」と話している。

 
 
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