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コロナ対策やDX推進 大館市21年度予算 福原市長が編成方針 経済低迷で歳入厳しく

2020-10-17
予算編成方針が示された調整会議(大館市役所)
 大館市の2021年度当初予算編成が始まるのを前に、福原淳嗣市長は16日、管理職を集めた調整会議で編成方針を示した。新型コロナウイルスの影響に伴う地域経済の低迷や人口減などで歳入が厳しく、義務的経費を除く通常経費の要求は20年度当初に比べ「一般財源ベースで5%減」。基本方針に「コロナ感染症の拡大防止と地域経済、暮らしへの対策」など4点を設定した。
 19年度一般会計決算について市長は「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と説明。今後の見通しは「市税収入について新型コロナウイルス感染症による地域経済の低迷や人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の合併算定替えの終了などで、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」とした。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなど既存の社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保策や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽新型コロナ感染防止と地域経済、暮らしへの対策▽デジタルニューディールによる持続可能な地方自治運営▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽総合計画と総合戦略の一層の推進。
 コロナ対策は「新しい生活様式の推進を支援する」とした上で、「引き続き地域経済と市民の暮らしを感染症リスクに対応できるよう強靱(きょうじん)なものとする」と述べた。
 デジタルニューディールについては「感染症拡大の経験を踏まえマイナンバーカード活用も含めた行政サービスのデジタル化・オンライン化をはじめ、リモートワーク(遠隔勤務)・サテライトオフィス(出先拠点)、AI(人工知能)・RPA(ロボットによる業務自動化)などの『デジタルトランスフォーメーション(DX)』を推進し、新たな日常を実現する運営に取り組む」とした。
 歳入の一般財源は「20年度決算見込みと比較して5%減」と試算。「市民要望を踏まえ、暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、新しい日常を実現するため地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」との考えを示した。
 20年度当初予算の一般会計は365億7829万円。市長選に伴う骨格型だった前年度より12・9%増で過去最大だった。
 
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