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人口減でも地域維持を コミュニティ生活圏形成事業モデル指定 鹿角市平元地区で研究集会

2020-10-11
コミュニティ生活圏形成事業の概要説明を受ける(柴平地域活動センター)
 鹿角市平元地区は本年度、人口減少が進行する中で地域機能の維持・確保を図る県の「コミュニティ生活圏形成事業」のモデル地区に指定された。現状分析を行いながら、子育て世代・若者らが意見交換を重ねて地域の将来像をまとめ、実現するための体制や活動拠点の整備を計画する予定。9日に柴平地域活動センターで第1回ワークショップが開かれ、30代前半から70代の住民22人が将来の定住目標について意見を出し合った。
 コミュニティ生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。人口減少対策として、県は2019年度から、県内5地区をモデルに選定して形成事業を展開。20年度は6地区がモデルとなっている。
 鹿角市平元地区は人口1380人、高齢化率37・7%。平元地区を構成する7自治会による生活圏の形成を目指す。2年で取り組む事業で1年目はワークショップを3回開き、専門家を交えて将来の人口や現状の課題を分析し、本年度から取り組む他の5地区とも意見交換を行う予定。
 第1回ワークショップで参加者は4グループに分かれて、事業の概要説明を受けた。その後、計算ソフトを利用して人口が安定するために必要な移住者などによる定住増加や出生率・流出率の改善目標を試算して定住目標を作成した。
 4グループは「進学や就職で若者が流出することが人口減の要因」と発表。持続可能な地域社会総合研究所(島根県)の野口拓郎特別研究員が「空き家を生かし、県外に住んでいる家族への声掛けなど若者が地域に戻るような具体的な対策を、次回以降探っていきましょう」などとまとめた。
 2回目は11月27日に予定。住みやすい地域にしていくための課題解決策を検討する。
 寺坂自治会の兎澤忠則会長は「数字で人口減少を把握し危機感を持った。人をいかに引き留めるかなど考えていきたい」と話した。
 
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