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新卒者の地元定着支援を 津谷市長「後期基本計画で検討」 北秋田市議会・一般質問

2020-09-16
一般質問が行われた北秋田市9月定例議会の本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は15日、前日に引き続いて本会議での一般質問が行われ、3議員が登壇して津谷永光市長の考えを聞いた。新卒者の地元定住支援について「移住者への助成に比べ、不十分では」と指摘されたことに市長は「奨学金等返還支援助成金以外に対象となるものがない」ことを認めた上で「市総合計画の後期基本計画を策定する中で支援を検討している」などと答えた。
 登壇したのは、質問順に福岡由巳議員(無会派)、久留嶋範子議員(共産党)、山田博康議員(無会派)。
 新卒者の地元定住への支援では議員が「移住者への助成支援と比べ、新卒者への支援は不十分ではないか」「地元で頑張ろうとする新卒者への支援拡充こそ、人口減少を抑制する上で優先されるべきではないか」などと質問した。
 市長は「若者の北秋田市暮らしを応援する制度には、高校や大学等を卒業した人への奨学金等返還支援助成金がある。奨学金の返還額の2分の1または3分の1を最大60カ月助成する、非常に手厚い内容」などと説明。
 「移住者だけではなく、地元に居住して高校や大学等へ通った後、卒業後も引き続き地元に残って就職した新卒者や、県外の大学等を卒業してUターンしてきた新卒者も対象で、移住者と地元の若者を分け隔てなく支援している」とした。
 一方で「この制度以外の移住に関する支援には、地元の新卒者が対象となるものがない」ことも認めた。現在、策定を進めている市総合計画の後期基本計画の中で「地元の若者の定住支援について検討している」ことを明らかにした。
 新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の評価、分析に対する質問では、実施した各事業の実績などを説明。スーパープレミアム付応援チケットについては「参加業者へのアンケートでは、回答のあった144店舗全てが『参加して良かった』と答えた。売り上げだけではなく、事業を発展させる効果もつくり出せた」などと述べた。
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