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サービス業は「まだまだ」 北秋田市9月議会一般質問 コロナ経済対策さらに

2020-09-15
一般質問が行われた北秋田市議会の本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は14日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策について「地域経済への効果」を聞く質問があり、津谷永光市長は「一部小売業では緩やかな上昇が見られるが、サービス業はまだまだ」と答弁。「スーパープレミアム付応援チケットなどを再度、実施する」と述べた。インフルエンザワクチンの接種費用では、高齢者や子ども、妊婦について全額助成する方針を示した。
 登壇したのは、質問順に佐藤光子議員(みらい)、三浦倫美議員(共産党)、佐藤文信議員(新創会)、板垣淳議員(共産党)。
 新型コロナ緊急経済対策について市長は▽事業継続支援金▽学生生活支援臨時給付金▽宿泊者半額応援▽市が誇る観光文化施設無料招待▽スーパープレミアム付応援チケット―などを進めてきたと説明。
 「宿泊者半額応援事業は、実施した7、8月に市全域で1万1389人の宿泊があり、うち4495人が事業を利用した」と述べたほか、「観光文化施設無料招待事業では八つの施設を合計すると、前年同期の1万9780人に対して238%となる4万7006人が利用した」ことを紹介。「予想をはるかに上回る誘客効果があった」とした。
 スーパープレミアム付応援チケットについては「約1カ月の販売期間で2万7743セット、4億1614万5000円が販売された。一方、さまざまな業種の444店舗から取扱店の協力を得て、3日現在で3億8593万1500円の換金申請があった」と述べた。
 その上で、チケット取扱店を対象に行ったアンケートの結果から「一部の小売業では緩やかな上昇が見られるが、サービス業は前年同期と比べ30~50%とまだまだ売り上げが大きく落ち込んでいる」状況にあることを説明。応援チケットと宿泊者半額応援事業を再度、実施することで「市内消費を刺激し、売り上げの回復と地域経済活性化を図っていく」とした。
 インフルエンザワクチンの予防接種費用について「全市民への助成はできないか」との質問には「特に重症化の恐れのある高齢者、子ども、妊婦に対し、全額助成を予定している」などと答弁した。
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