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リモートワーク環境整備を あきた移住促進協 コロナ後「必須」

2020-07-29
あきた移住促進協議会(県第2庁舎)
 移住定住に取り組む県内市町村担当者らが参加する、あきた移住促進協議会が28日、県第2庁舎で開かれた。新型コロナウイルス感染が拡大している首都圏から、感染リスクが少ない地方に回帰する流れの活発化を受けて県が計画している、リモートワークの環境整備を中心にした人材誘致について説明。移住を受け入れる市町村に協力を求めた。
 新型コロナは首都圏を中心に感染拡大傾向が続いており、大企業を中心に社員を比較的安全な地方に移住させ、仕事はテレワークなどで行う動きが活発化。国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」でも、リモートワークを活用した地方への移住推進が主要事項として示されている。
 県が実施する「新たな視点に基づくふるさと定着回帰・人材誘致」は、リモートワークを活用した新たな働き方を首都圏の企業や働く人に呼び掛けることが柱。首都圏の上場企業4000社を対象に意向調査やPRを展開するとともに、リモートワークの拠点を整備する県内企業に対して整備費用の補助を行う。
 県は「市町村にとって、これまでの移住促進は働く場の確保がセットになっていたが、新たな取り組みでは、地域の魅力をPRして移住者を呼び込むことが中心となる」などと説明。実際に移住を受け入れる市町村との連携が重要との認識を示し、協力を求めた。
 市町村などが行う移住定住促進対策への新型コロナの影響についても協議。感染拡大を受けオンラインを活用した取り組みを展開した大館市や鹿角市などが事例発表した。県は「新型コロナで若い世代はウェブ就活を行うなどオンラインに対応している。アフターコロナの時代はオンラインが必須となる」などとして、市町村に環境整備を進めるよう求めた。

 
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