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JAあきた北総代会 19年度剰余金は8300万円 不祥事防止計画も

2020-06-27
2019年度決算などを報告した通常総代会(ほくしか鹿鳴ホール)
 JAあきた北(虻川和義組合長)の第24回通常総代会は26日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれ、2019年度事業報告、剰余金処分案を承認した。19年度決算は事業利益が3146万円、経常利益が1億679万円となり、当期剰余金は前年比約553万円増の8341万円を計上した。
 総代589人のうち、417人(書面含む)が出席。虻川組合長は決算について、「信用、共済事業の収益低下など厳しい一年だったが、管理費などの削減に努めた結果、当期剰余金は約8300万円となった」と報告。新型コロナウイルス感染の影響について、「すでに畜産や花卉(かき)、果物の販売に影響を及ぼしており、管内でも今後本格的に青果物やコメの生産が行われる。販売の行く末が心配されるが、所得の減少をできる限り抑えつつ、営農の継続が可能となるよう行政、地域、JAグループと連携を取り対処したい」と述べた。
 「県1JA構想」については、県内各JA組合長が参加する組織再編協議会で基本構想を検討してきたが、JA秋田やまもと(三種町)が合併協議から離脱した。虻川組合長は「将来的には地域の枠組みを超えた再編は必要と考えており、継続して準備や協議を進めたい」と強調した。
 自己資本比率は13・63%と前年度に比べ1・93㌽減。当期未処分剰余金は9739万円で利益準備金、任意積立金などを差し引き、前年度と比べて約378万円多い1775万円を次期繰越金とした。
 総代からは、22年度市場デビューを予定する秋田米新品種「秋系821」の作付推奨地域に県北が選ばれなかったことへの質問があり、虻川組合長は「行政などに要望し、大館でも試験的に作付けできるよう取り組みを進めたい」と理解を求めた。
 今年2月に発覚した大館東支店の不明金問題に続き、5月には精米センターで着服問題の発生が分かり、虻川組合長は「組合員、利用者にさらなる不安をかけ、心よりおわび申し上げる」と、登壇していた役員や理事らと共に頭を下げた。不祥事を踏まえ、39の取り組み項目をまとめ、毎月検討会議を開催し、理事会へ報告する再発防止計画を報告した。

 
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