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コロナ対策 3割上乗せ商品券発行へ 大館市 総額19・5億円 

2020-06-26
 大館市は25日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を活性化するため、購入額より3割上乗せのプレミアム付き商品券を発行する方針を明らかにした。1万3000円分を1万円で販売する。発行総額は19億5000万円。小規模店や宿泊・飲食・タクシー・運転代行に利用できる専用券を設け、需要喚起を図る。バスやタクシーなど公共交通の車両維持を支援する方針も固めた。
 市議会教育産業、建設水道両常任委員会で説明した。関連予算は7月上旬に専決処分する。
 商品券は1枚1000円の13枚組を1セットとし、内訳は大型店以外で利用できる「一般券」6枚、大型店でも使える「共通券」5枚、宿泊・飲食・タクシー・運転代行向けの「使途限定券」2枚となる見込み。15万セットを用意し、販売上限は1世帯10セットを想定している。
 既存の地域限定券「Buyおおだて商品券」の取扱店約400店舗のほか、参加店を追加募集する。商工団体への業務委託を予定しており、参加店の利用特典(割引など)も積極的に周知。一般・共通券で宿泊・飲食・タクシー・代行も利用可能とする。
 販売開始は8月~9月上旬を見込んでおり、7月中旬以降に申請用紙の配布や受け付け、混雑を避けるための引換券送付を行う。応募多数の場合は抽選。使用期間は1月まで。
 公共交通は、休校や外出自粛などで大幅な利用者減に陥り、一部で減便も行われた。車両維持に要する経費を支援することで地域の輸送力維持を図る。25事業者が159台を登録しており、貸切・高速バスは1台当たり20万円、タクシー・運転代行車両などは1台当たり5万円を支給する方針。事業費は1410万円を見込んでいる。
 政府は第2次補正予算に盛り込んだ自治体向け臨時交付金で、大館市への配分額について10億2939万円を上限とした。家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応分が3億197万円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化への対応分が7億2741万円。追加支援策を協議する部長会議が25日に開かれ、福原淳嗣市長は「コロナ禍を越えて新しい社会モデルをつくれるかどうかが問われる。これまで人とモノの集約で活性化を図ったが、今後はこれらを離すことで活性化を実現しなければならない。知恵が試される」と呼び掛けた。
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