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新型コロナ仮設診療所 保健所経ず検査可能に 県対策協 2波に備え、病床も増強

2020-06-06
ウエブ会議の様子が映されたモニター(県庁)
 県新型コロナウイルス感染症対策協議会(会長=南谷佳弘・秋大付属病院長)は4日夜、ウエブ会議を開き、県の感染症対策について協議した。2次医療圏ごとに開設する仮設診療所の運営について、かかりつけ医の判断で保健所を通さずに受診できるよう改善する案を県が示し、迅速で適切な対応につながるなどとして承認された。
 協議会は医療関係者らで構成され、新型コロナの検査や医療体制の整備・拡充について協議している。インターネットを活用したオンライン形式で午後6時から開き、県庁プレゼンテーションルームで報道向けに会議の様子が公開された。
 県が医師会などと連携して開設を進めている仮設診療所はPCR検査などに機能特化した施設で、現行の帰国者・接触者外来がある医療機関の院内感染防止や負担削減、スピーディーな検査の実施などが目的。これまで大館・鹿角医療圏などで開設している。
 地域の診療所による診察で「感染の疑いがある」と判断された場合、保健所を通じて仮設診療所を受診する仕組みとなっていたが、症状が軽いとみられるケースについて患者のことを詳しく知る「かかりつけ医」の判断で保健所を経ずに受診できるよう運用方法を改善するとした。
 感染者の入院医療体制については、県内15病院に105床を確保している受け入れ可能病床を、大規模な集団感染が発生した他都道府県のピーク時患者数などを踏まえ、200床から300床を目安に増床する作業を進めていることを説明。県内の病院に新たな受け入れ可能病床数を確認しており、今月中にも協議会に報告する予定。
 参加した医師からは、唾液を検体にしたウイルス検査や抗原検査などの早期導入が必要とする意見が出された。南谷会長は「緊急事態宣言が解除され、一定の落ち着きが戻った今こそ、感染の第2波、第3波への備えを進めることが重要」と述べた。
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