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資金繰り、広い業種苦境 影響や対策出し合う 大館市 新型コロナで意見交換会

2020-05-23
経済への影響や対策を出し合った意見交換会(プラザ杉の子)
 大館市は22日、プラザ杉の子で新型コロナウイルス感染拡大による経済や雇用への影響や対策を話し合う意見交換会を開いた。商工団体や農業団体、金融機関、行政などの代表が一堂に会し、飲食業をはじめ幅広い業種の中小事業者らから資金繰りの相談が急増している現状を共有した。支援策として、事業者への家賃補助や「地元で消費し経済を循環させる仕組みをつくってほしい」などの要望が出された。
 市が呼び掛け、大館商工会議所、大館北秋商工会、ハローワーク大館、金融機関・関係団体、JAあきた北、市観光協会、県、市、市議会などから18人が出席。福原淳嗣市長は「一つ目のステージは感染症拡大防止で、私たちは成し遂げようとしている。行動変容、自粛要請と合わせ、緊急経済対策を打つことが二つ目のステージで、情報交換したい。三つ目は、収束後の経済回復に向け、矢継ぎ早な政策を打っていくことだ」と述べた。
 ハローワーク大館は3月末から雇用調整助成金の相談が急増し、大館管内では納品先の東京で商品が販売できないなど、新型コロナ関係で5人ほどが解雇された状況を報告し、「状況に応じて、さらに解雇が出てくるのでは」と懸念した。大館商議所は1月から5月までの廃業を含む会員脱会が53件で「ハイペースで推移している」と指摘。大館北秋商工会は「ひと月の売り上げが前年対比半減した事業者に支給される持続化給付金の電子申請が約50件で、会員の8分の1に相当する厳しい状況」と説明した。
 金融機関・団体は資金繰りや融資の相談が相次いでいるとし、「飲食や小売り、卸売り、製造、サービス業など全業種に近い事業者から相談があり、今後は工期延長などで建設業への影響が懸念される」と述べた。観光協会は小売業全般に触れ「春の異動時期に人の動きが止まり、売り上げゼロの店が多く発生した。金融機関の支援で資金をつないでいる状況だが、3、4カ月後の状況を危惧している」という。
 対策への要望では「事業者への家賃補助を早急に行ってほしい。政府が支援の方針を示しているが、自己負担分の資金も厳しく補助してほしい」「市出身の学生に地元産品を贈る支援や、大館で学ぶ県外出身学生にも支援し、大館をPRしてほしい」などの提案があった。「地元でお金を使って循環させ、地元経済の背中を押してほしい」「経済活動を停滞させず、観光、人の往来をできる範囲で復活させていきたい」などの声も上がった。
 出席団体が実施している支援策などを説明。福原市長は「休業店舗に支給する協力金の対象にならない事業者への支援や、地元消費喚起策を検討している」と述べた。
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