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大館への分娩集約 交通費143件、宿泊はゼロ 鹿角市 医療懇談会 助成金の実績報告

2020-02-15
分娩集約後の状況などについて意見を交わした懇談会(鹿角市福祉保健センター)
 県や鹿角市、小坂町、医療・福祉の関係機関・団体の関係者が地域医療の在り方について意見を交換する「かづの地域医療懇談会」が13日、市福祉保健センターで開かれた。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月から大館市立総合病院へ集約された後の状況などについて報告が行われ、委員らが課題などを協議した。
 事務局の報告によると19年4~10月の総合病院の分娩(ぶんべん)取扱数は月平均53・7件(年換算644件)。このうち鹿角市からの受け入れは月平均12・6件(151件)、小坂町からの受け入れは月平均1件(12件)。
 集約に伴い厚生病院での妊婦健診は32週までとし、34週以降は総合病院で受診する。鹿角市は妊婦健診の受診等にかかる交通費と、出産直前にホテル等に宿泊した場合の費用を一部助成し、妊婦の経済的、精神的な負担の軽減を図っている。
 これらの助成金の実績は、交通費助成(最大1万2000円)が143件。宿泊費助成(最大1万5000円)は利用がなく、事務局は「上の子がいると、宿泊まではしない状況がうかがえる」としている。
 県内の病院・診療所間で患者の診療情報を安全に共有できるネットワーク「あきたハートフルネット」のかづの厚生病院における登録数(18年8月~19年10月)は94人。
 緊急時の救急搬送がスムーズに進むために妊婦の情報を事前登録する制度「ママ・サポート119」の登録は106件。救急車による搬送事例は発生していない。
 委員は、妊婦の夫や親が仕事を休めないケースもあることを指摘し「妊婦1人で総合病院に行かせないように協力体制をつくっていく必要がある」とした。
 鹿角市内での出産取り扱い機能の再開を目指していることに対して委員は「産婦人科医に来てもらう活動はいいことだが、安心安全な分娩には複数の医師が必要で、分娩件数は年間200件はないと経営は難しい。総合的に考える必要がある」と課題を挙げた。
 県が策定を進めている医師確保計画や、村木医院の閉院等に伴う小児科医療提供体制の現状と連携、医師不足への対応などについても意見を交換した。
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