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見守りカメラ 「安心の街」守る60台 大館署と 商議所、商工会 3者協定結び運用開始

2020-01-15
安全な街を目指して協力を誓う3者の代表、左から吉原会長、佐藤会頭、加藤署長(大館署)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)、大館北秋商工会(吉原秀吉会長)、大館署(加藤伸一署長)の3者が14日、地域の安全性向上等を目指した「見守りカメラの設置及び運用に関する協定」を結んだ。商議所と商工会は会員事業所に防犯カメラの設置を呼び掛け、署は事件事故など有事に映像提供の協力を受ける。同日までに署敷地内に6台、22事業所に54台の計60台が設置され、運用を開始した。
 人口減や少子高齢化により、同署が人の目に代わるカメラの存在の必要性を説き、設置や増設の推進を提案。自社のセキュリティー強化を第一目的に、効果的な設置場所や運用を指導助言する。締結に先立ち、これまで設置を周知するステッカーの準備や、推進協力を受けて関係団体に署長感謝状の贈呈も行われた。
 署で行われた締結式には関係者約50人が出席し、3者の代表が締結署に署名、押印した。「知り得た個人情報を目的以外に使用せず、正当な理由なく漏らさない」などと市民のプライバシー保護に関する内容も盛り込まれた。
 締結を終えた佐藤会頭は「大館の将来を支える人たちが、より暮らしやすくなる街のため前進したい」、吉原会長は「設置で地域社会に貢献。有効に活用したい」などとあいさつ。加藤署長は両代表の尽力に感謝して「署としてはこれが始まり。官民連携で安全安心な大館を目指し、県内のモデルケースとしても発信したい」と述べた。
 署生活安全課によると、事業所等の敷地や付近道路など屋外を写すために新設・増設された見守りカメラは60台。今後も増えていく見込みという。設置が犯罪抑止にも効果が期待できるとして、三位一体の取り組みを続けていく。
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