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「観光交流スポ部」新設へ 大館市20年度機構改正 産業部、教委を再編 3月議会に提案

2020-01-14
 大館市は2020年度組織機構改正で産業部と教育委員会を再編し、新たに「観光交流スポーツ部(仮称)」を設置する方針だ。福原淳嗣市長が2期目の政策の柱に掲げる「スポーツを通じた交流人口拡大による地域活性化と健康長寿」「農林業の成長産業化」を推進するための体制強化と位置付ける。3月議会に条例改正案を提出する予定。
 再編後の産業部は、農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。観光交流スポーツ部には産業部から観光課と移住交流課、教委からスポーツ振興課を移管、教委は教育総務・学校教育・生涯学習・歴史文化4課体制とする。
 組織改正の趣旨は、今夏の東京五輪・パラリンピック後を見据え、スポーツで健康長寿を目指す取り組みの充実や大規模大会・合宿誘致など交流人口拡大に向けた体制づくりと組織マネジメント強化、迅速な指示系統の構築を図ることを目的としている。農林課の再編については、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農業」や販路拡大の支援、森林環境譲与税への対応、木育事業の推進、林業成長産業化に関する施策強化などの狙いがある。
 スポーツ庁によると、欧米諸国はスポーツビジネスが巨大産業となっている一方、日本はこれまでスポーツ政策を主に教育の一環として捉えてきた。東京五輪・パラリンピック開催決定を機に競技力向上だけでなく地域・経済の活性化、健康増進、国際交流・協力などへの期待が高まり、国策としてスポーツの成長産業化に取り組んでいる。こうした中で福原市長は官民連携組織「スポーツコミッション」設立を目指しており、観光部門とスポーツ部門を統合することで政策を実現したい考え。
 昨年9月の市議会定例会で「部長・課長職を増やす必要はあるのか」と疑問視する声が出たが、市長は「政策課題や行政需要が複雑・多様化する中、対外交渉を進める上でも即断即決できる管理職が課員と一丸になり、事務事業を進める体制づくりは不可欠」と理解を求めた。
 このほか総合病院の機構改正も予定しており、経営企画課の企画推進係と経営係を統合して「経営企画係」、診療局の相談支援センター・地域連携室と医事課の相談支援係・地域連携係を統合して「患者サポート係」、医事課に「医療情報係」をそれぞれ新設する方針。
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