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JICA研修再開見通し 小坂町12月議会 4議員が一般質問

2019-12-03
 小坂町12月定例議会は2日、本会議を再開し、小笠原憲昭、鹿兒島巖、熊谷聴、本田佳子の4議員が一般質問を行った。長年にわたって町で続けられてきた国際協力機構(JICA)研修事業について、細越満町長は、来年度に再開される見通しであることを明らかにした。
 JICA研修については、小笠原議員が質問した。町長は「2018年2月以後、研修員の募集が停止となった。町はこの事態に危機感を持ち、国際資源大学校の運営母体である国際資源開発研修センター、県にも協力を求め、研修再開の要望活動を始めた」とし、「働きかけの成果もあり、来年度の研修事業の実施が決定し、14カ国、19人の研修生が町で行うとの情報が伝わってきた。今後も連携して町での研修の実施を継続的に求めていきたい」と述べた。
 鹿兒島議員は、加齢性難聴者に対する補聴器購入補助、自然災害への対応などについてただした。補聴器の補助について、町長は「町独自の助成制度は国などの負担がなく、実施は難しいと考えているが、今後は現行制度の枠組みの中で、難聴者への支援を図りたい」と答弁。災害への対応については「災害対策本部や職員出動態勢、町民への広報、避難誘導体制など、地域防災計画全般の見直しを図る必要がある」と考えを示した。
 熊谷議員は、食品ロスについて質問。町長は「県は国の基本方針に基づき、来年度に県内の食品ロスの削減の推進に関する計画を策定する予定。県の計画を踏まえ、町における計画を定めていく」と答えた。「食品ロスの削減は行政や事業者、消費者が連携協力して取り組んでいくもの。行政が計画や施策をつくり、係る目的のため、事業者や消費者が一緒に取り組まなければ成果につながらないと思う」とした。
 本田議員は、移住・定住などについて質問した。町長は「町への移住者は10月末現在で県が取りまとめた資料によると1人。町の移住・定住総合窓口に相談などをして、移住した人は現在はいない。窓口を通さずに移住した人は、ある程度いるものと思っているが、人数の把握には至っていない。住宅新築・中古住宅購入などの補助金を交付しており、現在までに新築住宅11件、中古住宅購入件に対して補助し、この事業が定住につながっている」と答えた。
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