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厚労省の公立病院再編・統合 「扇田存続の必要性ある」 大館 市病労組が市民向け講演

2019-11-10
伊関教授を講師に迎えた地域医療講演会(大館労働福祉会館)
 厚生労働省が再編・統合の議論が必要と公表した公立・公的病院に大館市立扇田病院が挙がったことを受け、市内で地域医療を考えようという市民の動きが出てきた。市立病院職員労働組合(鈴木仁志執行委員長)は9日、大館労働福祉会館で「地域医療講演会」を開催。自治体病院を研究する専門家が講演し、「市立総合と扇田の2病院が連携することで収益改善の可能性が高まる。扇田の存続の必要性はある」と指摘した。
 同労組が地域医療をテーマに講演会を開くのは初めて。鈴木委員長によると、「医師不足などの課題を抱える地域医療の今後を考えたい」と講演会の準備を進める中で、9月下旬に厚労省の発表があった。鈴木委員長は「扇田と同様に厚労省から発表された横手市立大森病院では『病院を守る市民の会』が立ち上がった。大館でも市民に現状を知ってもらい、病院がどうあるべきかを考えていくことが必要」と話す。
 講師を務めたのは、自治体病院の経営や再編を研究している城西大経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸教授。妻が鹿角市出身で、長女を扇田病院で出産した縁もある。
 伊関教授は厚労省の公表の背景や少子高齢化が進む現状に触れながら、「急性期病院の基準だけで診療実績を基に線を引いたため、地方の中小病院が多く対象とされた。高齢者の医療について考える視点がない。地域事情を考慮していない」と指摘した。
 総合、扇田2病院の経営状況などを分析し、「医師などの構成をみると、統合はあり得ない。2病院で連携を深めた方が収益改善の可能性が高まる。1病院体制では高齢者の行き場がなくなる」などと語り、両病院が目指す方向性を提言。「人任せでは地域医療は崩壊する。住民を含めた病院に関わる全ての人が、地域の医療を考え行動することが必要」とも呼び掛けた。
 厚労省はがんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ないとして、「再編統合について特に議論が必要」とする全国424の公立・公的病院名を公表した。県内では扇田病院など5病院が挙がった。来年9月までに結論を出すよう求めている。鈴木執行委員長は「来年度も9月前までに、市民が医療を学ぶ場を設けていきたい」と話した。
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