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24年度に待機児童解消 大館市子ども子育て会議 第2期計画案示す

2019-11-08
名村副市長㊧から委嘱状を受け取る委員(大館市総合福祉センター)
 大館市子ども・子育て会議が6日、市総合福祉センターで開かれ、本年度策定する第2期市子ども・子育て支援事業計画(2020~24年度)の素案が示され協議した。市では希望する認可保育所に入園できない待機児童が課題となっているが、ニーズ調査結果や施設定員などから推計し、1、2歳児は21年度、0歳児は24年度に待機が解消する見込みが示された。医療や福祉、保育関係者、保護者ら委員18人を委嘱し、会長に梅内孝倫・大館北秋田医師会理事を再任した。
 計画は地域の保育事業や幼児教育、子育て支援について、「量的な見込み」を踏まえた上で、「確保の方策」を示すもの。第1期計画(15~19年度)は待機児童解消に向け、幼稚園の認定こども園移行などの施策が盛り込まれた。
 今夏、第2期計画の基礎となるニーズ調査を実施。市内の小学6年生以下の保護者1855人を抽出し、就労状況や施設・事業の利用状況、今後の利用希望などを聞いた。回収率は80・8%だった。
 素案では、保育施設利用のニーズ量と、認定こども園や保育園、市認定保育施設(託児所)など各施設の定員の合計を比較。20年度は保育が必要な1・2歳児、0歳児が定員を超えて待機が発生するが、1・2歳児は21年度に、0歳児は24年度に解消される見通しが示された。3歳以上は待機がなく、定員に余剰が発生している。
 市の待機児童数(4月1日現在)は17年度19人、18年度20人、19年度21人で推移。0、1歳児が中心で、年度途中に増えていく。事務局の市子ども課は「待機数についてはあくまでも数字上の見通しで、少子化の影響も考えられる。市では認定こども園などの施設整備が一段落し、今後は施設内で年齢別の定員を調整するなど、今ある枠の中で対応していけるのではないか」と分析した。
 委員から「へき地保育所の統廃合を検討するべき時期にきている」との意見があり、同課は「園児が10人を下回った場合、地元と協議する。地元、保護者の思いを踏まえて進めたい」と説明した。
 計画では病児保育や放課後児童クラブなど13事業を示した。部会や会議を開いて計画案をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に策定する。名村伸一副市長が委員に委嘱状を交付した。任期は21年9月末まで。副会長には兜森和夫・市社会福祉協議会副会長を再任した。
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