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子育て世代の流入に活路 県の人口減対策 モデル地区・大館市山田でWS

2019-10-09
人口流出、流入の要因を話し合う住民ら(大館市の旧山田小体育館)
 人口減少が進む中、複数の集落で構成する新たな「コミュニティー生活圏」を形成する事業が大館市山田地区で行われている。県のモデル地区に選ばれ、本年度は住民主体で人口を安定化させる目標値や取り組みを考え、行動計画を来年度策定する。7日夜に旧山田小体育館でワークショップ(WS)が行われ、進学、就職で若い世代が流出する一方、子育て世代が地区に戻っている要因を住民が分析。定住増加に向けた取り組みの方向性を共有した。
 人口減少対策として県は本年度、5市町でコミュニティー生活圏形成事業を展開している。県北で選ばれた山田地区は人口約600人。10町内会をまとめ、地域機能を維持させるコミュニティー生活圏の形成を目指す。一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が8月に現地調査を行った。
 WSには30~80代の住民40人と市、県の担当者らが参加。藤山所長の分析では、現在の地区の高齢化率は45・7%で、住民が地区外に移る流出率は10代後半男性が38%、同女性が50%にのぼった。班ごとに現状を話し合い、若い世代は進学や就職で流出するが、この5年で30代が増え、「共働きでも、祖父母が子どもをみてくれて子育てしやすい」「親の面倒をみるため」など、Uターンを後押しする要因が挙がった。
 45年後、2064年の人口予測シミュレーションも行った。「流出率を半減させ、毎年30代1世帯、定年退職して帰郷する60代を2世帯増やせば、人口は安定し、高齢化率は徐々に下がる」などさまざまな可能性を探った。藤山所長は「農業に目を向ける若い世代や、子どもの祖父母の元に移住する『孫ターン』が増えている。0・5世帯、1世帯でも取り戻すと未来がみえてくると分かり、地区で議論を進めてほしい」と呼び掛けた。
 11月29日に2回目のWSを開き、定住増加に向け地区の強み・弱みを分析し、必要な組織体制などを考える。12月7日には、市中央公民館で報告会を開催。来年度は具体的な地区の行動計画を策定する。県地域づくり推進課の信田真弓政策監は「全県域にコミュニティー生活圏の取り組みを拡大していきたい」と話した。
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