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18年度一般会計など認定 鹿角市議会決算特別委 委員「認知症施策推進を」

2019-10-09
2018年度一般・特別会計の決算を認定した特別委(鹿角市役所)
 鹿角市議会決算特別委員会(舘花一仁委員長)は8日、審査を再開し、2018年度の一般会計、特別会計を合わせた6会計の歳入歳出決算を認定した。委員から認知症カフェの増設や、認知症徘徊(はいかい)による損害保険料負担の取り組みの必要性などに関する意見があった。
 認知症カフェは認知症の人やその家族が、地域の人や専門職などと情報を共有し、互いに理解し合う場として、国が拡充を目指している。
 鹿角市内では現在、大湯温泉保養センター内の「ユニバーサルカフェ湯都里」=十和田大湯、介護老人福祉施設月山の郷内の「ほっとな茶屋月山の郷」=十和田毛馬内、多世代交流スペース「まちっこ」内の「まちっこカフェ」=花輪=の3カ所がある。
 吉村アイ委員は「今後、認知症カフェは増やしていかなければいけないと思うが、計画は」と質問。これに対し、健康ライフ課の児玉純哉副主幹は「本市の状況は、高齢者の約15%が認知症だろうという国の推計と合致している。認知症高齢者の居場所を提供するため、認知症カフェを増やす必要がある」との考えを示し、「現在の3カ所は2法人に運営していただいているが、市内の他の法人にも交渉し、今後やっていただきたい旨はお伝えしている」と述べた。
 田村富男委員は「認知症の高齢者が徘徊中に列車を止めたり、車の事故に絡んだりするなどして、家族が損害賠償を求められた場合に備え、保険に加入している自治体がある。本市でも家族と行政とで割り振って負担できないか」とただしたのに対し、児玉副主幹は「まずは医師を含めた初期集中支援チームによる認知症の早期発見・早期治療や、子どもたちも含めた認知症サポーターを養成し、認知症の高齢者が地域に出ても安心して暮らせるまちにしていきたい」と答えた。
 介護保険事業特別会計全体への意見として、吉村委員は「家から出て来られない人にも目を向けた介護予防の取り組みを進めてほしい」と述べた。
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