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新水道ビジョン素案 「官民連携の不安払拭」 サービス維持へ議論 大館市9月議会

2019-09-10
建設水道委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は9日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。建設水道委(佐藤眞平委員長)では作成中の新水道ビジョン素案に関する質疑が相次ぎ、市長は「(民間に運営権を譲渡する)コンセッション方式ありきではない」とした上で「官民連携や広域連携を視野に入れ、連携に対する市民の不安を払拭(ふっしょく)できるようにしたい」との考えを示した。
 人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるとして、安定供給を持続させる方策を探っている。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれ、素案では料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 委員から「官民連携には料金値上げの不安などマイナスイメージがある。あらゆる機会で払拭すべきではないか」と質問があり、市長は「これからの行政サービスは水道事業だけでなくあらゆる分野で官民連携しなければ成り立たない。今までより費用を節約する手法をつくり出せるはずだ」と強調。その上で「コンセッションありきのビジョンではない。決して目指しているわけではない。不安を払拭できるよう建設的な議論を反映させていきたい」と述べた。
 「行政でも民間の運営でも値上げという現実が待っていることを周知すべきではないか」との問いには、「今後も、人口が縮減する中でも供給サービスを維持することが大切。ある程度の料金上昇は仕方ないと理解してもらうためにも、現状の事業に付加価値をつくり出せれば市民も納得してくれるはず。おいしい水を作って売るなど納得してもらう議論が必要だ」と答えた。
 策定時期については「県が広域連携について2020年から2年間で本格的に取り組む予定と聞いている。市が作成中のビジョンは来年3月策定を目指しているが、より熟度を高める議論が必要。いま一度精査して議会に報告したい」との見通しを示した。
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