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新たな「生活圏」形成へ 県の人口減対策 大館市山田などモデル地区 現地調査経てWS

2019-08-11
地区の現状などを聞き取った調査(田代公民館山田分館)
 人口減少が進む中、新たな「コミュニティー生活圏」を形成し地域機能の維持を図ろうと、県は本年度、大館市山田など県内5市町にモデル地区を設定し事業を展開している。9日は現地調査が行われ、専門家が山田地区について「若い世代が流入し頑張りが出始めている地域」と分析し、現状や農作物を活用した活性化の取り組みなど聞き取りを行った。秋にはワークショップ(WS)を開き、人口安定化に向け住民が対策を考えていく。
 コミュニティー生活圏は、人口減で集落の維持が難しくなる中、複数の集落で構成する新たな区域。県は昨年度、大館などでフォーラムを開き、県民の機運を醸成。本年度は5市町でコミュニティー生活圏形成事業を進め、県北では人口約600人の山田地区がモデル地区に選ばれた。
 田代公民館山田分館で行われた聞き取り調査には、山田部落会(赤坂実会長)や一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)、県、市などから20人が参加した。
 同研究所の藤山浩所長は地区の2014年と19年の年齢層別人口を比べ、「4歳以下が増え、若い世代が子どもを連れて地区に入ってきたと推察される」と分析。一方、10~30歳代は減少し「一度外に出た人を全部取り戻していない。このままだと人口が減り、もう少し頑張る必要がある」とし、「年に20、30、60歳代の計4世帯、定住を増やしたり、流出を止めたりできれば人口は安定する」と2064年までの予測を示した。
 赤坂会長は「親の農業を継ぐためUターンする若い人が多い」と現状を説明。「帰郷した際には交流が必要」との指摘には、「子どもの時から獅子踊りなど郷土芸能に携わることで、首都圏から帰ってきてもすぐに地区で役割を見つけ活躍できる」と答えた。9町内会からなる地区の組織体制、特産品販売や原木マイタケ栽培など活性化策を聞き取り、地区内を視察した。
 10、11月に住民を交えたWSを2回開き、人口減の現状や地区の強みを分析し、定住増加目標の設定や対策を考える。来年度は住民主体で取り組む行動計画の策定を目指していく。
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