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北秋田市民病院 医師の充足率119%に 運営連絡協 経営「計画上回る見込み」

2019-06-12
運営状況などの報告を受けた運営連絡協議会(北秋田市民病院)
 北秋田市民病院運営連絡協議会(会長・津谷永光北秋田市長)は10日、市民病院で開き、2018年度の運営状況や19年度の重点取り組み事項などを協議した。医師の充足状況について病院は「秋田大学の協力を得て18年4月から、呼吸器内科と循環器内科の診療体制を拡充した」と報告。4月1日現在の充足率は119・3%となった。
 津谷市長は「人口減少や高齢化など厳しい状況にある。圏域唯一の病院として、市民が求める医療をどう提供していくかが課題。こうした中、常勤医が増員となった。ご労苦に感謝する」などとあいさつ。協議会副会長の神谷彰院長は「病院の努力として、医師が赴任しやすい環境をさらにつくっていきたい。年度の経営状況は、入院単価の上昇などで計画を上回る見込み。地域住民の要望に応え、医療の充実に努めたい」と述べた。
 18年度の事業報告によると、患者数は入院が6万5670人(1日平均180人)、外来は12万3148人(同507人)。診療単価は入院が3万8942円、外来は8803円を見込んでいる。
 医師の充足状況では「秋田大学の協力を得て18年4月から、呼吸器内科および循環器内科の診療体制を拡充した。また、4月からは新たに、自治医科大学卒の常勤医師1人の派遣を受け、1人の増員となった」と説明。「引き続き、非常勤医師による外来診療応援や当直応援の招へいに努めている」とした。4月1日現在の充足率は119・3%となっている。
 本年度は▽医療提供体制の充実▽患者サポート・入退院支援体制の充実▽働きやすい職場環境づくり▽収益確保対策―を重点に取り組む方針。収益の確保では、診療報酬の新規取得や上位基準の取得に努めるとともに、入退院支援加算の算定強化、地域包括ケア病棟の直接入院による収益確保にも取り組むとした。
 運営連絡協議会は、市と県厚生連関係者で構成。病院の健全な運営を確保するとともに、市民への医療サービス向上を目的とし、年に2回開催している。
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