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19年度利用者 15万8千人目標に 大館能代空港利用促進協 八幡平市など新規加入

2019-05-18
大館能代空港利用促進協議会の総会(ホテル松鶴)
 大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は17日、2019年度総会を北秋田市のホテル松鶴で開き、事業計画を決めた。年間の目標利用者数を15万8000人に設定した上で、各種の助成事業などを進めていく。また、岩手県八幡平市と、安比高原の各施設を運営する岩手ホテルアンドリゾート(八幡平市)の加入を承認。インバウンド(訪日外国人客)の誘致に向け、広域的な連携も拡大することにした。
 開港20周年を迎えた18年度の東京便年間利用者数は15万570人で、過去最高を更新。前年度の13万8584人と比べ、1万1986人の大幅増となった。協議会が設定していた利用者数の目標14万2000人も約8500人上回った。協議会や圏域自治体が実施する運賃助成の効果などで、個人のビジネス利用や観光などの団体利用が堅調に推移したことが要因とみている。
 総会で福原会長は「20周年の節目の年に、利用者数は目標を大きく上回った。高速道路と空港が直結したことで、アクセスは大きく向上した。令和元年の今年、大館能代空港の新たなキックオフの年にしたい」とあいさつ。来賓を代表して、佐藤賢一郎県議会副議長が祝辞を述べた。
 18年度の事業報告に続き、八幡平市と岩手ホテルアンドリゾートの加入を全会一致で承認。同市の田村正彦市長は「インバウンドの促進を図るためには、県という概念をはずして広域で取り組まなければならない。それぞれの良さを発揮し連携したい」、同社の小林圭本部長は「インバウンドの誘客を強化している。利用が増えている羽田空港からの便を活用したい。商品を作り利用増につなげたい」などとあいさつした。
 19年度の事業計画では、21年度の利用者目標を17万人とした上で、本年度は15万8000人に設定。利用者拡大促進事業、欠航時アクセスバス・タクシー運行事業、旅行商品造成費等助成事業、民間事業者活用誘客プロモーションなどを継続しながら、目標の達成を目指していく。
 新規の事業では「団体旅行利用促進事業」「プロモーション発信事業」「ビジネス利用サポート導入事業」などを計画。プロモーション発信事業は、「インフルエンサー」と呼ばれる世間へ与える影響力が大きい行動をする人を招き、現地での体験等を広く発信してもらうもの。ビジネス利用サポート導入事業は、企業ファンクラブを対象に、利用ポイントに応じた特典を付与する。
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