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大館市の指定工場 75事業所で5450人 前年比167人増 雇用拡大へ支援継続

2019-05-17
 大館市が4月1日時点でまとめた工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数は、69社・75事業所で5450人となった。昨年10月の前回調査より172人、1年前に比べ167人増加。パートなどを含めると5885人で前回より222人増えた。市では今後も設備投資を支援し、さらなる雇用の場拡大を図る。
 工業団地別の指定工場従業員数は、二井田が23事業所3290人(前回比91人増)、花岡が5事業所235人(6人減)、新館が4事業所139人(4人減)、田代が5事業所332人(9人増)、釈迦内が5事業所67人(2人減)、工業団地外の企業が33事業所1387人(84人増)だった。
 前回以降は、新たに市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田第2工場(岩瀬)、沓澤製材所(釈迦内)が条例の適用を受けた。今後は花輪魚市場大館物流冷蔵倉庫(二井田)、石垣鐵工第3工場(同)、小滝電機製作所(釈迦内)が適用を受ける見込み。市商工課では「雇用の場の拡大に向け、引き続き地元企業の成長と設備投資を支援していきたい」としている。
 指定工場の要件は、市内に工場や研究施設を新増設し、土地代を除く投下固定資産が1900万円以上、新たに雇用する常用従業員が5人以上(地元企業は3人以上)。操業開始時支援金、固定資産税の課税免除、雇用奨励金などの優遇措置が受けられる。
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