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産業振興、移住・定住促進、子育て支援など 実効性ある政策を 大館市の後期計画・戦略 市民の意見も反映へ

2019-05-14
総合計画・総合戦略の策定本部会議(大館市役所)
 大館市は13日、総合計画・総合戦略策定本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の策定方針を決めた。人口減少や労働力不足などを踏まえ、実効性のある産業振興や移住・定住促進、子育て支援などを盛り込む。市民の意見を反映させながら年度内に策定したい考え。
 2016年度から23年度までの基本構想と前期、後期各4年間の基本計画で構成する「第2次新大館市総合計画」は16年4月に策定。「匠(たくみ)と歴史を伝承し、誇りと宝を力に変えていく 未来創造都市」を将来像に掲げた。
 第1期戦略は15年12月、まち・ひと・しごと創生法に基づき19年度まで5年間を計画期間として策定した。最重要課題と位置づけた人口減少の克服を目指し、地方創生の実現に向けた戦略的施策を展開してきた。
 いずれも最終年度を迎えたことから、計画の実施状況や重要業績評価指標(KPI)の達成状況、それぞれの課題を整理するとともに深化・充実を図る。後期計画は20~23年度の4年間とし、将来像など現在の構成を継続する。
 第2期戦略は20~24年度の5年間で第1期の構成を引き継ぐ。基本的な視点として▽東京圏などへの人口流出に歯止めをかける▽東京圏などから大館への流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽時代に合った地域をつくり、暮らしの安全を守る―の4点を設定。国が6月ごろに示す基本方針などを踏まえた計画とする。
 策定方針は4点。社会経済環境の変化などに対する適切な対応、財源見通しに基づく効率的で実効性のある計画、広範な市民意見や意識を反映した施策の立案、人口動向など統計の活用を掲げた。策定本部は三役と部長級で構成し、部会と若手職員のワークショップを設ける。産学官でつくる外部組織の「懇談会」で素案を検討してもらい、市民意識調査や子育てサークルなどの意見聴取、パブリックコメント(意見公募)を行う。
 会議で福原淳嗣市長は「人口減少という時代の大きな流れは1、2年で克服できるとは考えていないが、必ず乗り越える知恵を持っている。地域間連携、官民連携の要になり得る自治体という意識を持って計画・戦略を作りたい」と意欲を示した。
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