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再生可能エネファンド設立 関連企業に投資へ 北秋田市も支援

2019-01-24
手を取り合って連携を誓う北林理事長㊥たち(北秋田市役所)
 秋田県信用組合(北林貞男理事長)などが出資する「秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合(ファンド)」が設立され23日、北秋田市役所で会見が行われた。主に木質バイオマス発電や小水力発電などに取り組む県内の中小企業に対し、資金供給して経営支援する予定。
 ファンドは県信用組合や上部団体の全国信用協同組合連合会(全信組連)、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生、ベンチャーキャピタル「FVC Tohoku」が計2億1000万円を出資し今月11日に設立した。県内全域で2026年12月末までの8年間、再生可能エネルギー分野の中小企業、創業しようとする企業を発掘し投資する計画。
 ファンドの管理運営は「元気創生」と「FVC」の2社が担当する。会見で「FVC」の小川淳社長は「資金供給後も経営をサポートすることが大きな特徴」と説明。投資先は現段階で「未定」ながら、候補として数社を見込み「多くは北秋田市がメーンになる」と述べた。
 設立の背景には再生可能エネルギー企業の経営基盤を強化する狙いがあるという。北林理事長は「米代川流域に関連企業がたくさんある」とし投資先として主に「木質バイオマスや小水力による発電に取り組む企業」と述べた。
 県信用組合などは投資先を一部の企業に限定したファンドを4年前にも設立したが、今回はより多くの企業を見込む。全信組連の米谷達哉専務は「大企業や上場を目指す企業ばかりに投資するのではなく、零細企業を支えるファンド」と意義を強調した。
 支援機関として北秋田市も名を連ねた。県信用組合と2016年3月、地方創生包括連携協定を結んだ縁があり、津谷永光市長は「市の面積の8割が森林。有効活用した産業の振興を推進したい」「さまざまな施策で支援したい」と述べた。
 
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