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情報モラル教育徹底を 県いじめ問題対策審議会 「ネット関連」増加で

2019-01-23
SNSを使ったいじめの防止などについて意見を交わした審議会(県第2庁舎)
 県いじめ問題対策審議会(嵯峨宏会長、委員4人)が21日、秋田市の県庁第2庁舎で開かれた。児童生徒のいじめ、暴力行為の状況が報告されたほか、スマートフォンの普及で増加しているSNS(会員制交流サイト)を使ったいじめの防止に向け、意見を交わした。
 県教育庁によると、昨年度のいじめ認知件数は小学校2019件、中学校621件、高校205件、特別支援学校2件。前年に比べ小学校で308件増えたが、中学校29件、高校は36件減少した。特別支援学校は前年と同数だった。小中高はいずれも「冷やかし、からかい、悪口等」が半数以上を占め、高校では「パソコン、携帯電話等で誹謗(ひぼう)・中傷される」が3番目に多かった。小学校での増加は「県いじめ防止対策推進条例」の制定を受け、もれなく認知することへの意識が高まった結果としている。
 暴力行為は小学校56件、中学校53件、高校25件。「生徒間暴力」が92件で最も多く、「対教師暴力」も21件あった。
 審議会では、SNSによるいじめの防止などについて意見を交換。県教育庁は、外部の専門機関に依頼してネットパトロールを行っているが、委員からは「LINE(無料通信アプリ)でのやりとりは見えにくい」「根も葉もない書き込みを信じるケースがある」などの指摘があった。
 このため、「小学校低学年など早い時期からの情報モラル教育が必要」や、不適切な書き込みに対し「見つけた場合は傍観者とならず、外部に伝える指導を」「不法行為に当たるケースもあるということを教えてほしい」などの意見が出された。

 
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