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19年産米 生産目安40万7千㌧ 県農業再生協 本年から1700㌧減

2018-12-07
2019年産米の生産の目安を承認した総会(秋田市)
 県農業再生協議会(会長・佐竹敬久知事)は6日、秋田市のJAビルで臨時総会を開き、2019年産主食用米について、県独自の「生産の目安」を40万7000㌧(面積換算7万1030㌶)とすることを決めた。本年産の目安(40万8700㌧)から1700㌧減。県内各地域協議会は今後、この目安をもとに市町村段階と農家個々の生産目安を設定する。
 19年産米の生産目安は、全国需要量に占める県産米のシェア率(平均5・45%)と需要量、適正在庫量などに、直近の販売状況を加味して算出。全国の需要見通しは本年産から10万㌧減少しており、シェア率と需要、適正在庫量で計算した目安は38万2555㌧だったが、本年産の増産量などを販路拡大分として加味した。
 本年産の予想収穫量は前年産(39万8900㌧)を2万1100㌧上回る41万㌧。作付面積の増加幅は全国最大だった。
 19年産に向けた取り組み方針では「需要と価格の安定に向け、事前契約を拡大しつつ、必要に応じて備蓄米など非主食用米との調整を行い、確実な需要に基づいたコメの生産を推進する」とした。
 県は12日に市町村やJAの担当者を集め、秋田市で説明会を開催予定。県の方針をもとに生産者段階の目安を設定し、今月下旬から来年2月にかけ提示する。
 事務局の県は「(人口減などで)今後需要が先細りしていく中でも、40万㌧を切る低い数字は(目安として)出せない。確実な需要を見極めて生産していくことが大切になる」と話した。
 国の生産調整(減反)の廃止を受け、県は本年産米から独自の目安を設定し、需要に応じた生産を呼び掛けている。
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