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人口減 地域で暮らし続けるために 県が大館でシンポジウム 「コミュニティ生活圏」を

2018-11-09
地域づくりの事例が発表されたパネルディスカッション(ホテルクラウンパレス秋北)
 人口減少が進む中、住み慣れた地域で暮らし続けるために必要な取り組みを考える「地域コミュニティ創生シンポジウム」が8日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。基調講演では専門家が人口1%分の定住増加で地域が安定すると提言。集落の維持が難しくなる中、公民館区域などで「コミュニティ生活圏」を形成する県の将来像も確認し合った。
 一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長が「田園回帰の時代と集落再生のあり方について」と題して基調講演。「東京ではこれ以上の集中型は難しく、もう一度地元に立ち返り長続きする循環型社会をつくる歩みが始まっている」と述べた。
 人口データなどから分析し、「地域人口の1%を取り戻すことで将来が安定する」と提言。2015年の人口が約7300人の八峰町を例に、「このままでは25年後に人口は半減するが、毎年人口の1・4%分、住民72人あたり1人を定住させれば、人口は安定し、高齢化率は低下する」と説明した。本県の課題は「20代、特に女性の流出が多いため少子化につながる」とし、「次世代の定住に向けた戦略が必要」と強調。「主力世代の60代が元気なこの10年間に勝負をかけないといけない」とも語った。
 県活力ある集落づくり支援室が県の現状を報告。県内の集落数は5488カ所(今年4月現在)で、4年前から283減り、「自治会役員の高齢化などで維持が難しく年々減少している」と説明。こうした中、県では複数の集落からなる、小学校区や公民館区など人口規模300~3000人程度の「コミュニティ生活圏」を設定し、日常生活に必要なサービス機能の維持を図っていきたいとした。
 「将来にわたって暮らし続けるための地域づくり」をテーマにしたパネルディスカッションでは5人が登壇し、羽後町地域おこし協力隊の崎山健治さんは住民が協力して運営するスーパーを拠点とした地域づくりの事例を紹介した。 県が主催し、秋田、横手、大館の3市で開催。大館では行政や福祉関係者、住民ら約150人が参加した。
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