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外国人材の活用学ぶ 秋田市でセミナー 本県は全国最少

2018-11-08
外国人労働者の受け入れに理解を深めたセミナー(県第2庁舎)
 県内の有効求人倍率が過去最高水準で推移するなど、企業の人材不足が深刻化する中、県は5日、秋田市の県第2庁舎で「外国人材活用セミナー」を開催した。企業や行政関係者など約90人が参加し、外国人労働者の現状や受け入れに向けた課題について理解を深めた。
 本県では、人口減少や若者の県外流出などにより、働き手となる生産年齢人口の減少が続き、多くの業種で人手不足が深刻化。人材確保の観点から外国人材活用への関心が高まっている。
 セミナーでは、県産業労働部の水澤聡部長が「本県は外国人労働者の登録者が全国最少。政府が受け入れ拡大を図る中、企業や地域が取り組みをどう進めていくのか考える必要がある」などとあいさつ。秋田労働局職業対策課の担当者が外国人労働者の状況について説明した。
 それによると、県内の外国人労働者は1679人、雇用事業所は401(昨年10月末現在)で、いずれも4年連続全国最少。5年前に比べ、全国では労働者数が78・2%、事業所は53・6%増加したが、本県はそれぞれ25・2%(338人)、26・5%(84事業所)の増加にとどまっている。
 在留資格別では「技能実習」が782人で最も多く、国籍は中国が585人と最多だが、近年はフィリピン(339人)やベトナム(265人)が増加しているという。産業別では製造業が半数の835人を占め、教育・学習支援業の262人が続いている。
 担当者は「コミュニケーションはもちろんだが、日本の労働環境を理解してもらうことが大事になる」などと述べた。
 この後、技能実習制度の概要と受け入れに関する手続きや留意点、企業の事例発表などが行われ、出席者はメモを取るなどして真剣に聴き入っていた。
 政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を臨時国会に提出。来年4月からの制度開始を目指している。

 
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