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ブロック塀撤去に補助へ 大阪北部の地震受けて 大館市9月議会・常任委

2018-09-06
建設水道委の議案審査(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は5日、4常任委員会の審査が始まった。建設水道委(佐々木公司委員長)では、地震で倒壊の恐れがあるブロック塀を撤去する市民への補助制度を新たに設ける方針が示された。本年度は住宅リフォーム支援事業の予算を流用し、10月1日から受け付ける。
 大阪府北部地震で崩れたブロック塀の下敷きになり、児童が死亡した事故を受け、転倒や倒壊の危険性があるブロック塀について撤去費用の助成制度を創設する方向で準備していた。
 補助対象は道路からの高さが1㍍以上のブロック塀やコンクリート塀、石積み塀などで、▽塀の高さが2・2㍍以下か▽厚さは10㌢以上か▽控え壁があるか▽コンクリートの基礎があるか▽傾き、ひび割れはないか▽塀に鉄筋は入っているか―などのチェックポイントに一つ以上の不適合がある場合。高さ60㌢以下になるよう解体撤去することを条件としている。ただ、基礎部分が頑丈な構造であることが確認でき、上部のブロック塀を全て撤去する際は工事後60㌢以上でも認める。
 個人や町内会が所有・管理する危険ブロック塀を撤去する場合の補助率は2分の1(上限10万円)、法人などは3分の1(上限8万円)。都市計画課によると、高さ2㍍で長さ10㍍のブロック塀を撤去する場合の相場は20万円程度という。制度利用は1敷地1回限り。塀の新設や改修は対象外。建設業や解体工事業で市内に本店を置く法人か個人事業者との契約も条件としている。
 本年度は10件100万円程度の利用を見込み、緊急的な措置として住宅リフォーム支援事業の予算を流用する。リフォーム補助の利用は減少傾向で事業への影響も少ないとみており、来年度以降は危険ブロック塀撤去支援の事業費を予算化する方針。
 このほか解体工事が行われている旧正札竹村本館棟(大町)と新館棟に、人体に有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物168台が保管されていることを報告。低濃度1台は年度内に搬出処分し、残りは高濃度PCBで8月末時点の数量だとして最終的に確定させた上で来年度以降に処分する見通しを示した。
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