本文へ移動

今日のニュース

障害者の意思疎通円滑に 大館市が条例制定へ 来春施行目指す

2018-08-25
意思疎通条例の骨子が示された意見交換会(大館市総合福祉センター)
 大館市は、障害者のコミュニケーションを円滑にするための条例を制定する方針だ。手話や点字、要約筆記などの普及を促進し、障害者が不自由なく意思疎通できる環境を整えたい考え。24日、市総合福祉センターで関係団体との意見交換会を開き、条例の骨子を説明した。2019年3月議会に条例案を提出し、4月施行を目指す。
 障害者の権利に関する条約や障害者基本法で手話が言語として位置付けられ、ろう者が地域で気兼ねなく使える環境が求められている。視覚障害者にとっては点字がコミュニケーション手段の役割を担ってきた。
 こうした流れの中で聴覚や視覚などの障害で意思疎通が困難な人が、容易に情報を取得できるよう障害者理解の推進と環境整備に向けて条例制定に乗り出した。県は昨年4月に意思疎通条例、秋田市は今年4月に障害者との共生条例を施行している。
 骨子によると、施策の推進方針は▽理解と普及▽情報発信と情報取得▽環境整備▽コミュニケーション支援者の確保など―の4点。具体的には手話を学ぶ機会を確保し、公共サービスを提供する施設での理解・啓発を盛り込む。手話通訳者や要約筆記者、点訳者、音訳者らの派遣で情報を得やすい環境づくりなどを進め、障害の有無にかかわらず分け隔てない共生社会の実現を目指す。
 意見交換会には市身体障害者協会連合会、手話サークルふきのとう、県聴覚障害児を持つ親の会、朗読ボランティア「麦の会」、県北秋田地域振興局、比内支援学校、市基幹相談支援センターの関係者10人が出席。市福祉課の奈良博人課長は「2013年に鳥取県で全国初の手話言語条例が施行され、多様な意思疎通手段の普及と理解促進に向けた動きが広がっている。大館市では昨年6月に全国手話言語市区長会に加入し、条例制定を目指すきっかけとなった。市の状況に沿った条例にするため意見を聞かせてほしい」とあいさつした。
 出席者からは「小中学校の教育に手話を取り入れて」「市紹介映像に字幕や手話を付けてほしい」「市役所に手話通訳者の常設を」「首長・議員選挙候補者の名前や公約を音声で伝えられないか」などの声があった。
 市は9月下旬と11月にも意見交換会を開き、次回は具体的な条例案を示す予定。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る