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利便性向上へ改修も 北秋田市の宮前町庁舎 耐震化に合わせ検討

2018-08-24
耐震化に合わせて来庁者の利便性向上対策の実施も検討されている北秋田市宮前町庁舎(宮前町)
 北秋田市は、耐震性が不足していると診断された宮前町庁舎について、耐震補強工事を実施する方向で検討を進めている。庁舎にある税務課は2階に配置されており、来庁者にとって利便性が悪いことから、耐震化に合わせて改善を図りたい考え。事務スペースを1階に移転する場合は大規模改修が必要となるが「市民ファーストの観点で判断したい」としている。
 宮前町庁舎は、現行の耐震基準が示される以前の1970年に社会保険事務所として建築された施設で、旧鷹巣町が取得し分庁舎として使っていた。市合併後は産業部と建設部の庁舎として使用、両部が森吉庁舎に移転してからは税務課が使用している。
 耐震性の有無は不明で診断が必要な建物とされており、引き続き庁舎として使用するため2017年度に耐震診断を実施。耐震性が不足しており耐震補強が必要と診断され、市は19年度以降の耐震補強工事の実施を視野に対応の検討を進めていた。
 耐震化の実施に合わせて来庁者の利便性向上にも取り組む方針。2階にある税務課の事務スペースを1階に移転して来庁者の利便性を確保したい考えだが、施設1階は複数の部屋が配置された構造となっており、事務スペースとして使用するには大規模改修が必要になるという。
 来庁者の利便性向上は津谷永光市長が政策の基本理念に掲げた「市民ファースト」の一環。市は「大規模改修となれば多額の費用がかかるが、市民ファーストの観点から判断したい」としている。
 市が行政部門を配置している庁舎のうち、本庁舎と第2庁舎(旧中央公民館)は耐震化を実施済み。森吉と阿仁の庁舎は現行の耐震基準が定められた以降の建築で耐震性は確保されている。宮前町庁舎とともに耐震性が不足していると診断された合川庁舎についても、補強工事の実施などの対応が検討されている。
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