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集う場所や交流がある街 勉強会で「目指す大館市像」 支え合う仕組みづくりへ

2018-08-19
「支え合い体験ゲーム」などを行った第2回勉強会(上川沿公民館)
 大館市で、高齢者らの生活を地域で支え合う仕組みづくりに向け、市全域のニーズや課題をまとめる組織・第1層協議体が今秋にも発足する。本年度市社会福祉協議会(宮原文彌会長)が中心となり、町内や福祉、介護関係者らが勉強会を2回開催。「目指す大館市像」を固め、最も声が多かった「集う場所や交流がある街」に向けて、必要な協議体構成員を選出した。社福協は「住民目線で組織化を図り、住民主体の仕組みをつくっていきたい」と話す。
 介護保険制度に組み込まれた「生活支援体制整備事業」。高齢化が進み、介護人材が不足する中、国は住民の生活を地域全体で支援する仕組みづくりが必要とし、各自治体に生活圏域単位と市全域の協議体設置を求めている。
 大館市は昨年度、推進役となる生活支援コーディネーター6人を配置し、生活圏域(第2層)ごとに住民を交えた協議体を設置。本年度は社福協に委託し、市全域(第1層)のコーディネーター1人を配置し、組織化を図る。
 協議体設置に向け、社福協は6月と今月の2回、上川沿公民館で勉強会を開催。第2層協議体構成員や町内会、介護、福祉施設、NPO法人関係者ら約70人が制度を学び、「目指す大館市像」を話し合った。第1層生活支援コーディネーターの戸澤真澄さんは「支え合いは住民主体で行うため、組織化まで『見える化』を図り、住民目線で事業を進めたい」と狙いを話す。
 目指す大館市像で挙がったのが、「集まる場所があり、交流、コミュニケーションがある」。「近所や町内の交流がある」「子ども、若者がいる・住みやすい」が続いた。「居場所」や「交流」をキーワードに協議体構成員も選び、町内会、民生委員、福祉員のほか、PTAなど子ども関係、農林関係、女性消防団などが出され、戸澤さんは「地域資源を有効に使おうという方向性が見えた」と振り返る。
 今後は社福協や市などで人選を進め、10月ごろに予定する第3回勉強会で構成員を委嘱し、協議体を立ち上げる。第1層協議体は、第2層内で解決できない地域課題に対応し、必要な場合は市へ要望していく。社福協は「市中心部と郊外では抱える課題が違う。第1、2層協議体が連携しながら、サロンや除雪、買い物支援など市民の要望に沿った支え合いができる仕組みをつくっていく」と話した。
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