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ふるさと納税の使途 「子どもの成長支援」主に 大館市18年度

2018-08-15
 大館市は2017年度に市へ寄付された「ふるさと納税」について、18年度事業への充当額をまとめた。当初予算への計上分は約3億8700万円。「子どもの成長支援に関する事業」には1億2800万円が配分され、「出産祝い金地域限定商品券贈呈事業」や「待機児童解消・在宅子育て支援事業」に充てられた。担当する総務部ふるさと納税推進は「(寄付者の)希望に沿った使い道となるよう、新たなメニューも検討していきたい」としている。
 17年度の寄付件数は前年度の約1・5倍に当たる3万2097件。金額も1億7900万円増の5億5843万7582円となり、過去最高を大幅に更新した。
 インターネットの専門サイト「ふるさとチョイス」で露出度が高まる契約に変更したところ、月別は11月を除いて前年を上回った。また、返礼品の見直しで255種類を登録するとともに、寄付の下限額も1万円から6000円に変更した。1番人気はコメ、次いで曲げわっぱやきりたんぽなどの関連製品が選ばれている。
 ふるさと納税の制度では、寄付額のうち返礼品などの経費を除いた額が自治体の財源となる。大館市の18年度当初予算には、各種事業への充当額として合計3億8712万4000円が計上された。
 このうち、寄付者からの希望が最も多かった「子どもの成長支援に関する事業」には1億2800万円を配分。第1子を出産した夫婦に地域限定商品券10万円相当を支給する「出産祝い金地域限定商品券贈呈事業」に1500万円を計上したほか、在宅子育て支援給付金、育児休業支援助成金などによる本年度からの新規事業「待機児童解消・在宅支援事業」には800万円を計上した。
 「高齢者など生活弱者が安心して暮らせるまちづくりに関する事業」は3400万円を配分し、高齢者等低額フリーパス券支援事業(市得とく定期券)には1700万円を計上。在宅の1人暮らし高齢者等に緊急通報装置や電話を貸与することで、急病等の緊急時の連絡体制を確保する「高齢者安全安心体制推進事業」は、400万円を計上して進めている。
 本年度は7月までに、7866件、1億660万4000円の寄付が寄せられた。7月17日から8月31日までの期間は、寄付された額の3%分を「平成30年7月豪雨」の被災地へ寄付する取り組みも進めている。ふるさと納税に関する問い合わせは、総務部ふるさと納税推進室(電話0186・43・7027)。
 
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