本文へ移動

今日のニュース

大館市内の4土地改良区 合併予備契約に調印 来年1月の発足目指す

2018-08-07
合併予備契約書に調印し、握手を交わす福原市長(中央)と4土地改良区の理事長(ホテルクラウンパレス秋北)
 大館市内の4土地改良区統合に関する合併予備契約の調印式が6日、ホテルクラウンパレス秋北で行われた。合併するのは、市内にある6改良区のうち大館市、十二所、南、比内町。合併改良区の名称は「大館市土地改良区」、農地面積は2887㌶、組合員数は3020人となる。定款作成の基本事項などを盛り込んだ契約書に4改良区の理事長らが署名し、来年1月の発足を目指す。
 約80人が出席。市土地改良区統合整備推進協議会長の一関雅幸・市産業部長が「研究会から4年の年月をかけ、多難な道であったがこの日を迎えた。農業にとって農地は重要で、改良区は農業の生命線を担う組織。水利は農業の動脈であり、水資源の適正管理は農業のみにかかわらず、国土、資源の保全に関わる」と述べた。大館市の佐藤恭一理事長、十二所の畠山宏秀理事長、南の加賀谷久理事長、比内町の畠山清俊理事長、立会人の福原淳嗣市長が契約書に署名押印した。
 契約書によると、新たな改良区を設立し、既存改良区は解散する方針。合併は来年1月29日までを目標とする。事務所は、沼館にある大館市土地改良区の事務所を使用する。
 総代の定数は43人。定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。役員の理事は19人で定数は大館市8人、十二所2人、南5人、比内町4人、監事は3人。総代は旧改良区の地区を選挙区とする。
 今後は各改良区で総代会を開いて合併を承認し、具体的な手続きを進める設立委員会を10月に設置。設立委員会は4改良区各4人の組合員で構成し、12月中旬に県へ新改良区の設立認可申請を行う予定。新改良区の総代選挙は来年3月に行い、新年度から新体制で始動したいとしている。
 市内には6改良区があり、このうち田代町を除く5改良区が参加を決め、2014年に統合整備研究会を設立。17年7月に統合整備推進協議会へ移行した。今年3月に二井田真中が退会し、4改良区による統合協議を重ねてきた。
 
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る