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移住定住「PR工夫を」 北秋田市議会総務文教委 ネットワークセンター視察

2018-08-07
総務文教委の所管事務調査(北秋田市移住定住ネットワークセンター)
 北秋田市議会の総務文教委員会(大森光信委員長)は6日、市の移住定住対策などについて所管事務調査を行った。前年度の移住実績は市総合戦略に掲げた目標値を上回っており、議員らは「予想以上に好調」と評価。その上で、移住の導入部となる対外的なPRに力を入れるよう求めた。
 阿仁に開設した市移住定住ネットワークセンターを視察した後、移住定住対策を担当する総合政策課から移住の実績や市の取り組みについて説明を受けた。
2 017年度の移住実績は36世帯43人で、総合戦略で目標に掲げた年間3世帯10人を大幅に上回った。18年度も7月末までに2世帯6人が移住している。委員からは「実績をみると、よくやっていると言える」と市の取り組みを評価する声が上がった。
 移住を進める際の課題について、総合政策課は「仕事と住まい」と説明。住まいに関しては、移住希望者の多くは阿仁地区に賃貸住宅やアパートなどが少ないため住宅探しに苦労するのが現状で、「空き家バンクの登録を増やすなどしてニーズに応えられるようにしたい」と話した。
 移住の導入部となる相談会などで配布するチラシやパンフレットについては、北秋田への移住のメリットが一目で分かるよう工夫して作成する必要があると指摘する声が上がった。
 このほか委員から「移住者の生活が安定するまで、市が補助するような制度が必要」「農林業など地域特性に特化した移住対策も必要ではないか」「センターと同様の機能を持つ施設を他地区にも整備できないか」などとする意見が出された。
 
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