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ブロック塀の撤去費用 補助制度を創設へ 鹿角市 児玉市長が表明

2018-07-24
会見する児玉市長(市役所)
 鹿角市の児玉一市長は23日、市役所で定例会見を開き、大きな地震等で倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去を促進するため、市独自の補助制度を創設することを明らかにした。9月議会での補正予算案提案を目指している。
 制度の概要は、道路に接している個人所有のブロック塀の撤去費用の一部を支援するもの。事業所所有の塀は対象外とする方針。
現在、制度創設に向けた準備を進めており、補助額など具体的な内容は後日、明らかにする。児玉市長は「例えば、上限額を設けるなどリフォーム支援のような形になろうかと思う」と述べた。
 市や市教委は、大阪府北部地震を受けて市内の小中学校を含む公共施設と小中学校の通学路沿いにあるブロック塀の調査を先月から今月にかけて実施した。
 このうち公共施設では▽上ノ湯公衆浴場(大湯字上ノ湯)▽花輪定期市場(花輪字上花輪)▽まちなかオフィス(花輪字下花輪)▽出発の家(花輪字柳田)―の4カ所の塀が建築基準法で定められた基準を満たしていないことが分かり、市が撤去や補修などの準備を進めている。
 通学路沿いにあるブロック塀で注意が必要と思われる塀は計46カ所あり、19日付で児童生徒の保護者に注意を呼び掛ける通知を出したほか、各学校での安全指導などを進めることにしている。
 このほか、通学路以外の市道沿いや空き家等にあるブロック塀も調査する計画。
 民有地にあるブロック塀について市が個別対応するのは難しいといい、児玉市長は「通学路などのブロック塀の撤去に加え、道路沿いにある空き家のブロック塀についても対策が進んでほしい」と補助制度の効果に期待した。

 
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