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まちづくり方針など協議 大館市都市再興協議会 都計プランや立地適正化

2018-07-21
大館市の都市再興協議会(市役所)
 大館市の都市再興協議会(会長・北原啓司弘前大学大学院教授)は20日、市役所で第3回を開き、見直しを進めている都市計画マスタープランでは「地域別のまちづくり方針」について、策定中の立地適正化計画では「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」の設定方法や考え方についてそれぞれ、事務局から説明を受けた。年内にあと2回の協議会を開き、本年度中に完成させる。
 市は2017年度から、都市計画マスタープランの見直しを図るとともに、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の策定に着手。これらを総称して「都市再興基本計画」と呼んでいる。地域公共交通網形成計画は、今年3月までに完成した。
 これまでの作業で、都市計画マスタープランは「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用・そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」という基本理念のもとで、「もっと地域の力を活用する」などの全体構想をまとめた。
 また、立地適正化計画では、課題に「まちなかのエリア価値や活力の低下」などを挙げるとともに、「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用」を基本目標に設定。「まちの賑わいと交流を促進する拠点づくり」「多世代が活躍できる機会づくり」「安心して住み続けられる環境づくり」を目指すとしている。
 この日の協議会では、都市計画マスタープランについては、大館東、大館西、大館南、大館北、比内、田代の各地域ごとに、地域別構想(地域別のまちづくり方針)を取りまとめたことを報告。「夢 チャレンジおおだて」(大館東)、「農工基盤に若者が集まり、笑顔が生まれる地域」(大館西)、「自然の恵みとともに、多世代が輝く住みよい地域づくり」(田代)などを挙げたほか、進めていく主な取り組みも説明した。
 立地適正化計画については、「都市機能」と「居住」の各誘導区域の設定方針や設定の考え方を説明。都市機能誘導区域は「拠点性を高めるため、まちの財産を活用した必要な機能集積を図る区域」、居住誘導区域は「将来にわたり居住の核となる区域」。JR大館駅周辺地区と大町城下町地区の2カ所にそれぞれ、設定する考えが示された。
 委員からは、マスタープランの地域別構想については「西日本の大雨災害を受けて、防災面も考えるべきではないか」、立地適正化計画の誘導区域については「現状のまちの姿とかけ離れているのではないか」などの意見があり、事務局で検討することにした。
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