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都市計画道路 未着手路線の見直し開始 大館市が廃止含め検討

2018-07-17
 大館市は総合都市交通体系調査業務を発注し、都市計画道路網の見直しに乗り出した。計画決定から長期未着手の路線が4割を占めるほか、建築制限で地権者が土地を有効に利用できないなど全国的な問題として注目されている。2カ年で必要性や実現性を評価し、変更・廃止も含めて方向性を明らかにする方針。
 都市計画道路は安全で円滑な通行を確保し、良好な街並み形成や火災の延焼を防ぐなどの役割があり、都市計画法に基づいてルートや幅員が決定される。区域内は2階以下の建築物で、木造・鉄骨造・コンクリート造など道路整備時に移転や撤去が容易にできるという制約がかかる。
 市の道路網は1950(昭和25)年、区画整理事業を展開している御成町の「大館中央線」を皮切りに計画決定。起・終点や延長の変更、合併などに伴う変更を経て、現在は大館地域25、比内地域9の計34路線となっている。
 都市計画課によると、総延長88・57㌔のうち49・34㌔を改良したが、未着手路線の割合は44%で県平均の38%を上回っている。中心部や花岡地区、比内地区の未着手が目立つ。交通量減少や財政悪化から整備の見通しが立っていない路線は全国的に多く、社会情勢や将来需要の変化に対応した見直しが求められている。
 県のガイドラインに沿って、おおむね20年後をめどに整備困難な路線については阻害要因を明らかにした上で、線形や幅員の変更を含めて見直す。機能を代替する道路がある場合や、計画決定時に想定した土地利用状況が変化した場合、歴史的資源を喪失する場合などを検証。都市計画道路としての必要性や事業の実現性を評価し、存続・変更・廃止の方向性を示す。
 業務委託の入札は6月21日に行い、協和コンサルタンツ秋田営業所が790万円で落札。本年度は対象路線の選別と現状把握、路線評価カルテ作成、議会・都市計画審議会への中間報告を行う。19年度は見直し候補路線の総合評価と県協議、住民説明会、都市計画審議会への諮問などを経て都市計画の変更手続きを進める考え。
 同課は「都市計画道路の必要性をさまざまな観点から検討し、市民に身近で信頼される計画となるよう進めたい」としている。
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