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ケアタウン民間移管先を再度公募 北秋田市 資格や条件変わらず

2018-07-12
 北秋田市は2019年度に在宅複合型施設「ケアタウンたかのす」(脇神)の民間移管を計画し、移管先を公募している。17年度も公募したが市議会の反発で計画を先送りしていた。土地を無償貸し付け、建物を無償譲渡する移管条件は前回と同じままで、2度目の公募を進めている。
 再公募の要項が10日付で市ホームページ(HP)上に掲載された。健康福祉部によると、応募資格や移管条件は前回公募と同じ。市内の社会福祉法人や医療法人などを対象とし、施設の運営実績「5年以上」などと限定している。市内の社会福祉法人を対象に実施した意向調査で、民間移管に対応できると回答したのは2法人だった。移管予定時期は19年4月1日。
 今後は現地説明会を18日に開催予定。8月8日で応募を締め切り、選定委員が審査する。結果は8月中旬、市HPで公表する。
 移管先の選定に市議会の議決は必要ないものの、移管に当たってケアタウン関連条例を廃止する際、議決が必要になるという。廃止案の提出時期について同部は「できるだけ早い時期に上げるべきと思う」としている。早ければ9月定例会の提案も見込まれる。
 民間移管を巡っては移管条件の「無償譲渡」に市議会が反発した経緯がある。市当局は説明を繰り返したが理解を得られず、18年度当初の民間移管を先送りした。この1年間は従来通りの指定管理を続けてきた。
 その上で市は6月22日に市議会全員協議会であらためて方針を説明。この場で「強い反対意見は出なかった」(健康福祉部)、「当局の考え方に理解を得られた」(総務部)とし再公募した。
 計画を先送りした1年の間に、市議会の改選で顔ぶれが一部変わった。改選前に問題視された移管条件が変わらないままの再公募に対し、新たな市議会がどのような反応を示すのか注目される。
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