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大館駅は市施設と合築  JR・国交省との協議を報告  概算事業費は15億円に

2018-03-09
駅前整備事業を報告した総務財政委(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は8日、前日に引き続いて各常任委員会が付託議案等の審査を行った。総務財政委(藤原明委員長)は当局が、JR大館駅の駅舎と駅前広場の整備事業について、JR東日本や国土交通省と進めている協議の状況を報告した。新たな駅舎は、JRの施設とイベントホールや多目的スペースといった市の施設を併せた「合築駅舎」とする方針。全体の概算事業費は15億4550万円を見込んでいる。
 駅前広場整備事業は、国の交付金事業として計画。あきた未来づくりプロジェクトで行う「ハチ公の駅」整備事業などとともに、大館駅前の一体的な整備を目指している。駅舎の改築についても、JR側と協議を進めてきた。
 計画によると、駅前広場は現在の駅舎を解体することで奥行きを広げ、道路を右回りの一方通行による「ロータリー」に整備。整備面積は約3400平方㍍。バス乗降レーン、タクシー乗り場、一般車乗降場のほか、タクシープール、一般車駐車場などを設ける。
 JR大館駅の駅舎は、現駅舎の西側に移設。鉄骨造一部2階建てで、延べ床面積は1040平方㍍。イベントホール、多目的スペースなど、市の施設分が1階の約482・05平方㍍、JR施設分は1、2階の計557・95平方㍍。改札口など駅の機能は、1階に設けられる。
 総務部企画調整課は、JR東日本、国土交通省と進めてきた協議について、現時点の状況を報告。「駅舎については、駅前広場整備事業の支障物件となることから、移転補償の対象となる。駅舎建設には、事業費の約45%に国からの交付金が見込まれる」などと説明した。
 概算事業費は、合築駅舎が13億5000万円、駅前広場が1億9550万円の計15億4550万円。財源の内訳は、国の交付金が6億2400万円(駅舎5億3780万円、広場8620万円)、地方債8億2510万円(駅舎7億2240万円、広場1億270万円)、一般財源9640万円(駅舎8980万円、広場660万円)。合築駅舎建設事業には、大館運輸区施設の建設や現駅舎の解体費なども含まれている。
 事業期間は駅舎が2018年度から21年度、駅前広場は20年度から21年度を予定している。同課は「駅舎建設についてはJR側と、基本協定を締結する必要がある。さらに協議を続けたい」とした。

 
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