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都市計画道路 未着手4割 見直しへ 変更・廃止含め検討 大館市の3月定例議会

2018-03-08
都市計画道路網見直し事業などを審査した建設水道委(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は7日、4常任委員会の議案審査が始まった。建設水道委(佐々木公司委員長)では、都市計画道路網の見直しに向け2018年度から2カ年で業務委託する方針が示された。計画決定から長期未着手の路線が4割を占めるとして、必要性や実現性を評価した上で変更や廃止も含めて検討する。
 都市計画道路は、自治体が街の将来を10年単位で計画する際に都市計画法に基づいて決定される。急速にまちづくりが進められた高度経済成長期に多くの計画が決定されてきた。区域内は建築物に一定の制約がかかる。
 当局によると、総延長88・57㌔のうち49・34㌔を改良したが、未着手路線の割合は44%で県平均の38%を上回っている。交通量減少や財政悪化から整備の見通しが立っていない路線は全国的に多く、社会情勢や将来需要の変化に対応した見直しが求められている。
 県のガイドラインに沿って、おおむね20年後をめどに整備困難な路線については阻害要因を明らかにした上で、線形や幅員の変更を含めて見直す。検討路線について必要性や事業の実現性を定量的・定性的に評価し、存続・変更・廃止などの方向性を示す。
 18年度は委託業者を選び、見直し検討路線の選別、現状把握、路線評価カルテ作成などを実施する。19年度に見直し候補路線の総合評価と県協議、住民説明会、都市計画審議会への諮問などを経て都市計画の変更手続きを進める考えだ。
 市道大町山館線歩道で昨年9月に行われた空洞再調査の最終報告があり、16年2月に発生した陥没については「直接的な原因の特定まで至らなかった」と結論づけた。多くの地点で地盤の緩みや土間コンクリートなどを確認したものの、空隙(くうげき)は見受けられず、「陥没を引き起こす空洞はない」と考察。使われていない排水路や老朽化した側溝が見つかったとして、砕石で埋めるなど対策を講じる方針が示された。

 
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