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林業成長産業化モデル選定 大館北秋田の2市1村で協議会 再造林や商品価値向上

2017-10-12
協議会設立を受け、会長、副会長が共同宣言(左から津谷市長、福原市長、小林村長)=大館市中央公民館
 林野庁の「林業成長産業化地域創出モデル事業」に、大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする大館北秋田地域が選定され、2市1村と林業関係者による「大館北秋田地域林業成長産業化協議会」が11日、設立された。秋田杉の主要産地として、再造林推進や商品価値向上などを図る重点プロジェクトを計画。林業を軸とした地域産業の成長を目指すことを確認した。
 モデル事業には全国の16地域が選定された。戦後造林した人工林が利用期を迎える中、地域の森林資源の循環利用を進め、成長産業化を図り、活性化に結びつける取り組みを促進する目的。各地域は33年度までの5年間、予算支援を受けて各種事業に取り組む。
 事業推進のため、大館市中央公民館で協議会の設立総会が開かれ、会員となる2市1村と林業や製材会社、木質バイオマス事業者など32団体の関係者が出席。会長に選出された福原淳嗣大館市長は「国の宝である山、林業に活力を見いだしたい。米代川流域に林業の新しい形をつくっていきたい」とあいさつした。
 初年度は▽総務▽再造林推進▽秋田スギ・認証材利用促進▽木質バイオマス利用促進―の4部会を立ち上げ、今後取り組む重点プロジェクトの計画立案を進める。また、これまで個別に把握していた3市村の民有・国有林の情報を集約化して資料を作成し、事業に活用していく。
 事務局の大館市農林課によると、伐採後に再度植栽する再造林が行われない杉林が増えており、伐採業者が植栽も担う「主伐・再造林一貫作業システム推進プロジェクト」や、苗木増産プロジェクトを計画。森林認証・CoC認証プロジェクト、木質バイオマス利用促進プロジェクトなど10の重点プロジェクトを予定し、「川上から川下に至る産業の活性化で新たな雇用を創出し、林業を軸とした成長産業モデルの実現を目指す」とした。
 目標値として、地域の再造林面積を現状の31㌶から、5年後の33年に130㌶まで増やすほか、切り出された丸太による素材生産量や苗木出荷量も大幅増を目指す。
 副会長には、津谷永光北秋田市長、小林悦次上小阿仁村村長を選出。プラザ杉の子で林業成長産業化セミナーも開かれた。
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