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28年度市税収入700万円増 鹿角市議会決算特別委 当局「景気は上向き傾向」

2017-10-12
開会した鹿角市議会決算特別委(市役所)
 鹿角市議会決算特別委員会(児玉悦朗委員長、委員9人)は11日開会し、28年度一般・特別各会計決算認定案の審査を開始した。一般会計では自主財源の根幹となる市税収入が前年度から約700万円増加し、当局は「若干、景気回復の足取りが見えた状況」との認識を示した。
 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税)の収入済額は29億7876万円で前年度比676万円、0・2%の増。収入率は88・9%で前年度を1・3ポイント上回った。収入未済額は1754万円、4・9%の減。不納欠損額は3242万円で前年度比2920万円、47・4%の減となっている。
 このうち市民税の収入済額は個人分が9億1072万円(前年度比1948万円、2・2%増)、法人分が2億579万円(同3581万円、14・8%減)。
 兎澤祐一委員は自主財源が前年度に比べて3億9614万円、8・1%増加した要因や市内景況の見通しを質問。これに対し、渡部裕之財政課政策監は「自主財源の増加は、ふるさと納税による寄付金、繰越金、基金繰入金の増などによるもの」としたほか、「市税が約700万円増となり、景気回復の足取りが見えてきた状況」と答えた。
 栗山尚記委員は「法人市民税がマイナスだが、どう分析しているのか」と質問。児玉充税務課長は「最近の傾向としては設備投資や人件費に振り替えるなど、法人自体の所得以外のところで新たな動きが出ているので、景気は上向き傾向にあると分析している」との認識を示した。
 このほか、栗山委員は、市が手数料を負担する形で27年度に導入した市税等のコンビニ収納の状況をただし、守田敏子税務課収納管理監は「納付者の大体5人に1人がコンビニで納めているが、督促状の発送件数が非常に少なくなった」と収納機会の拡大効果を説明した。
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