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起業10件、前年から2件増17年度の大館市の創業支援 相談は延べ50件
2018-05-22
 大館市や商工団体、金融機関などでつくる「おおだて創業支援ネットワーク」の相談窓口を2017年度に利用したのは延べ50件で、このうち10件が起業に結び付いた。「年8件程度の開業」とする目標を上回り、前年度より2件多かった。18年度も相談が相次いでおり、市商工課は「商工団体と連携しながらきめ細かくサポートしていきたい」としている。
創業したのは飲食業3件、生活関連サービス業3件、建設業2件、製造業2件。男性が7人、女性3人で30~50歳代。大館商工会議所か大館北秋商工会の創業個別相談(特定創業支援事業)を受け、市創業支援補助金を活用したのは5人(男性2人、女性3人)で交付総額は244万2000円。前年度に比べ3人減、87万4000円少なかった。
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画が15年2月、北鹿地方で初めて国に認定され、16年7月にネットワークを構築。創業者が税や融資面で優遇を受けられるようにしたほか、行政サービスの総合的な相談窓口を設け、補助制度も創設した。
商議所や商工会、日本政策金融公庫大館支店、秋田銀行大館支店、北都銀行大館支店、秋田県信用組合大館支店、県信用保証協会大館支所を「創業支援事業者」とし、個別指導や合同セミナーを「特定創業支援」と位置付けている。受講者には市が証明書を発行し、創業時の改装費や礼金などの「事業拠点費」、機械器具や備品購入などの「設備導入費」、新聞広告やチラシ作製・配布など「宣伝広告費」の2分の1(上限25万円)を助成する。
県外からの移住者(1年以内)や若年者(40歳未満)、女性、地域資源を活用する創業、法人を設立する創業にはそれぞれ25万円を上乗せし、上限100万円の補助金を交付する。18年度は11日時点で創業希望者7人(男性2人、女性5人)の相談を受け、このうち1人が特定創業支援を受講、3人が補助対象となっている。問い合わせは商工課(電話0186・43・7071)。
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