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移住・定住情報特集

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奨学金返還支援 若者の移住定住後押し 北秋田市 17年度は新規に19人
2018-08-08
 若者の移住定住を狙いに北秋田市が実施している奨学金返還支援制度の利用が大きく伸びている。2017年度は前年度の倍近い23人が申請し補助総額は100万円を超えた。23人のうち新規に申請した19人は市に移住定住した人で、市は「最も力を入れている若年層の移住定住を後押しする要素となっている」としている。
 景気低迷などで高校や大学進学の際に利用した奨学金の返済に苦労する人が全国的に増えていることを受け、支援を行うことで地域に若者を呼び込み定住につなげようと15年度から実施。市内に居住して働きながら奨学金を返還している人に対し職種に応じて返還額の一部を補助する。
 対象は日本学生支援機構や県育英会、市奨学資金、県社会福祉協議会の教育支援資金など、市が指定する奨学金を利用して高校や大学、専修学校などに進学、仕事のため市内に居住している人。国や地方公共団体の正職員は対象外となっている。
 医師や公認会計士、税理士、司法書士、建築士、介護福祉士、保育士、栄養士、看護師など国家資格を取得し資格に基づく業務に従事している人は返還金の2分の1、それ以外は3分の1を最大60カ月(5年間)にわたって補助する。出身地は不問、勤務先も通勤圏内であれば市外でも可能、中途退学した場合も対象となる。
 これまでの利用状況は、制度を創設した15年度が申請5人、補助総額19万3000円、16年度は12人の80万3000円、17年度は23人の108万6000円で、右肩上がりに増加。移住定住を担当する市総合政策課によると、17年度に申請した23人のうち新規は19人で、いずれも市外から移住定住した人という。
 総合政策課は「制度創設当初は周知不足などもあり申請は少なめだったが、周知が広がるとともに申請も大幅に増えた」と分析、「就職を控えた若者の親世代からの問い合わせも多く、地域に若者を呼び込む要素の一つとなっているようだ」としている。
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