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移住・定住情報特集

移住・定住情報、記事を集めました

県内移住者3年連続増 17年は177世帯314人 関東圏が7割強
2018-04-25
 2017年度に県外から本県に移住した人は177世帯314人で、10年度以降最多だった前年度(137世帯293人)を40世帯21人上回ったことが24日、分かった。15年度から3年連続で増加しており、県移住定住促進課は「引き続き県の魅力を発信しながら、市町村と連携して受け入れ体制の充実を図っていきたい」としている。
 同課によると、移住前の住所は東京が83人で最も多く、埼玉53人、神奈川52人など。関東圏からの移住が7割超となっている。
 移住先は19市町で、秋田市が119人と4割近くを占めトップ。横手市41人、鹿角市と能代市の各23人、由利本荘市20人などと続いた。このほか北鹿地方では大館市12人、北秋田市は7人だった。
 移住者の年齢は30代113人、20代66人、40代42人など。家族構成は単身世帯が99人(男64人、女35人)で最も多く、夫婦のみ世帯39世帯78人、その他39世帯137人。
 移住後の就業状況を把握している130人の内訳は、就職108人(会社員79人、医療・福祉関係10人、公務員8人など)、起業8人、農林業6人、自営業など移住前の職業継続5人、事業承継3人などとなっている。
 県内への移住者は、NPO秋田移住定住総合支援センターに登録して県外から移り住んだ人数で、▽13年=9世帯33人▽14年=7世帯20人▽15年=58世帯123人▽16年=137世帯293人―と推移している。
 東京・有楽町に開設している「Aターンサポートセンター」などでは年間1000件を超える本県への移住相談に対応しており、県は市町村等と連携したきめ細かな支援で、移住者の増加を図っていく考え。県は本年度策定した人口減対策「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」で、県内への移住者数を21年に年間350人とする目標を掲げている。
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